地域公益活動枠 5,500円（税込）
地域文化、福祉、教育、子育て、芸術、市民活動など、地域社会への公益的な活動を目的として開催されるイベントについて、通常の掲載料金より低い「地域公益活動枠」を設けます。
適用条件
以下の条件をすべて満たすイベントを対象とします。
- 主催者が、NPO・非営利団体・任意団体・実行委員会・地域団体、または営利を主目的としない個人であること
- イベントの主目的が、地域文化、芸術、福祉、教育、子育て、健康、交流、地域づくりなど、公益性のある活動であること
- 商品・サービスの販売、契約、入会、継続利用、店舗への来店促進などを主目的としていないこと
- 参加費・入場料を設定している場合、その金額が会場費、材料費、出演費、運営費などイベント実施に必要な費用をまかなう性質のものであること
- 特定の商品、店舗、教室、サービス、事業者などの宣伝を主目的としていないこと
対象外となるもの
営利企業、店舗、個人事業者等が自らの商品・サービスをPRするイベントは、無料開催であっても原則として対象外とします。
また、次のようなものも対象外です。
- 有料講座、教室、スクール、サロンなどへの入会・継続利用につなげることを目的とした体験会
- 商品販売、物販、予約受付、契約、商談などが中心となるイベント
- 店舗や企業の認知向上・来店促進を目的としたイベント
- 通常営業や事業活動の一環として行われる催し
- 主催者や関係者の事業・サービスへの誘導が実質的な目的と判断されるもの
- 「地域貢献」「社会貢献」等を掲げていても、実質的に営利活動や広告宣伝を兼ねているもの
物販や募金等が含まれる場合でも、イベント全体の中で付随的なものであり、主目的が公益活動である場合は対象となることがあります。
利用回数
地域公益活動枠は、同一主催者につき原則として年間2回までとします。
名称を変えた団体、関連団体、代表者個人名義などであっても、実質的に同一の主催者・活動と判断される場合は同一主催者として扱います。
連続講座、シリーズイベント、複数回開催の催しについては、一連の企画を1件として扱います。
その他
自治体の後援、助成金の採択、NPO法人であることなどは、地域公益活動枠の適用を自動的に保証するものではありません。
反対に、参加費や入場料があることだけを理由に対象外とはしません。
イベントの内容、主催者、参加費、事業性などを総合的に確認し、地域公益活動枠を適用するかどうかは函館イベント情報局が最終的に判断します。
掲載内容や記事の形式は、通常の記事掲載と同様、函館イベント情報局の編集方針に基づいて決定します。