【更新停止】石狩以外で何が緩和された？追加の5万・10万とは？疑問を徹底解説

【5月26日追記】5月25日の緊急事態宣言解除を受けて、北海道での対応がどう変わったのか疑問を持つ人が増えており、この記事のアクセスが増えています。新たな記事を追加しましたので、下記リンクからご覧ください。

【更新停止】北海道、緊急事態宣言が解除されても休業要請が続く施設とは
【注意】道の休業要請などが6月1日ですべて解除されたことにより、この記事は古い情報となりました。参考にしないようにお願いします。 ...

【注意】この記事はすでに古い情報となっていますので、参考にしないようにお願いします。

5月14日に国の緊急事態宣言が39県で解除された際に北海道は解除されなかった一方、鈴木知事が13日の記者会見で石狩管内以外の休業要請を一部解除すると発表したことにより、「北海道は緊急事態宣言が継続された」という情報と、「石狩地方以外は緩和された」という一見すると相反する情報が両立する状態となっています。

ここをきちんと整理して伝えてくれるメディアが意外と少ないため、解説記事を作ってみました。

・緊急事態宣言と緊急事態措置の違い

・休業要請は2種類ある

・追加で10万円もらえる事業者とは

おおむね、この3点をご説明します。

緊急事態宣言とは

感染症が全国的に急速にまん延し、国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす場合に、内閣総理大臣が「期間・区域・事案の概要」を特定して宣言します。

この宣言自体が直ちに国民の生活や権利を制限するわけではありません。

しかしながら、緊急事態宣言が出されると都道府県知事は普段よりも強い権限を行使することができるようになります。

具体的には、期間や区域を定めて不要不急の外出自粛や感染リスクの高い施設の休業などを要請することができるようになります。ですから、緊急事態宣言は国民をビビらせて自粛させようとするのが目的というよりも、地域ごとの実情に合った対策が取れるように知事に強力な権限を一時的に与えるための法的な裏付け、もしくは手続きととらえることができます。

各都道府県の知事が行う外出自粛や休業の要請などを「緊急事態措置」と呼びます。

【まとめ】

緊急事態宣言……国が知事に一時的に強い権限を付与するための手続き

緊急事態措置……緊急事態宣言に基づいて知事が行う外出自粛や休業などの要請

参考……内閣官房「新型インフルエンザ等対策特別措置法について」

でも知事も緊急事態宣言を出していたのでは？

この項は細かいことが気になる方だけお読みください。

国が出すのが「緊急事態宣言」で、それに基づいて知事が行うのが「緊急事態措置」ですよと書いたばかりですが、中には「でも鈴木知事も緊急事態宣言してなかったけ？」と思う方もいるかも(いたらすごい注意力です)。

確かにその通り。知事は2月28日に緊急事態宣言を出しています。

これはいわゆる「1回目の自粛」。第1波が来た時に北海道が全国に先駆けて行った自粛の呼びかけです。

実はこの時はまだ、国の緊急事態宣言が出ていなかったため、知事には自粛を呼び掛ける法的な根拠はありませんでした。会見で自ら認めています。　※2月28日臨時記者会見

つまり、あくまでも協力依頼としての呼び掛けでしたが、道として独自に「緊急事態宣言」という用語を使ったということになります。

新型コロナウイルスを「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の適用対象とする改正が行われた3月以降は、道が独自に「緊急事態宣言」を出したことはありません(詳しくは次の項)。代わりに「緊急メッセージ」という用語を用いています。

緊急事態宣言の法的根拠について

この項は法律に興味がある方だけお読みください。

緊急事態宣言は、2012年に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」32条に基づいて出されます。

緊急事態宣言が出された時に知事が休業を要請することができる施設については、特措法45条2と特措法施行令11条に定められています。

北海道が出している休業要請もこれに準じています。　※北海道「基本的に休止を要請する施設」を参照

法律の名称でわかる通り、この特措法はもともと新型インフルエンザを想定したものでしたが、今年3月に新型コロナウイルス感染症を特措法の適用対象とする改正が行われました。ただし、法律の内容そのものは変わっていません。